環境意識の高い？EU（欧州連合）は2035年よりガソリンエンジンを搭載したクルマの新車販売（ハイブリッドも含み）を禁止にすると決定していました。
しかし、最近になって、その2035年以降のガソリンエンジンを搭載した新車の販売禁止を撤回すると表明しました。
なぜ撤回することになったのか？なぜ今なのか？今後のどうなるのか？影響は？などなど色々と気になることがあるかと思います。
なので、今回はEUの2035年以降ガソリン車販売禁止撤回について私が思うことを紹介します。
まず、そもそもなぜヨーロッパはガソリン車販売を禁止にしようとしたのか？
それは、ヨーロッパの自動車産業を守るためです。ガソリン車やハイブリッド車では日本車に勝てず、ディーゼルエンジンはフォルクスワーゲンの不正の件からマイナスのイメージがあるので、ヨーロッパメーカーが優位になるであろう電気自動車が選ばれたのだと思います。
しかし、そこには大誤算がありました。それが中国メーカーの進出です。
パクリと低品質のイメージが強い中国ですが、それは今や昔。日欧米の自動車会社との合弁会社で得たノウハウをチャイナスピードと呼ばれる勢いで吸収し、人件費の安さ、EVに必要なバッテリーの資源を自国産出できる圧倒的アドバンテージで高性能かつ安価な中国製EVが世界中へと輸出され、ヨーロッパにも大量に流入してきました。
昨今、インフレによる経済苦で安い製品が好まれる傾向があり、まさに中華製EVが追い風となってヨーロッパで爆売れしています。
ただでさえ、インフレ下で、クルマが売れにくい状況にも関わらず、高額なEVしか販売されなくなるとヨーロッパ製EVが売れずヨーロッパの産業に影を落とすことになります。
また、電気自動車が増えることで充電インフラや重いEVに耐えられる道路や立体駐車場などの問題も発生しています。
憶測ではありますが、それらを理由にEUは2035年以降ガソリンエンジン車の販売禁止を撤回したのでは？と思われます。
では、EUが2035年以降ガソリン車販売禁止を撤回したことによる影響とは一体何なのか？
まず、2020年代前半に2035年にEUでガソリン車販売禁止を提唱された頃に多くのメーカーが2030年までに「EV販売比率を○○％する」あるいは、「EV専門メーカーになる」と宣言し、人員整理や工場の設備入れ替え、EVの開発など多額の投資を行ってきたメーカーも多数あります。
しかし、今回のように2035年以降ガソリン車販売禁止が撤回されたことによってEVに多額を投資したメーカーは大打撃を受けることになります。一方で、ガソリン車・ハイブリッド車・EVとマルチパワートレイン戦略をとったメーカーは優位に立ちます。（多くのメーカーがEV専門メーカーになると宣言した頃に「うちはガソリン車しか作らない」というメーカーが現れなかったのが不思議なぐらい）
環境意識の高いヨーロッパではEVが多く売れていますが、まだまだガソリンエンジンを搭載したクルマが多く売れています。（ハイブリッドが大人気）
なので、ハイブリッドが得意な日本のメーカーはユーロ高円安も追い風となってビッグチャンスの到来の可能性を秘めています。
とはいえ、ガソリン車にも厳しい排ガス規制・燃費基準があるので、各メーカーの動向を見守るほかありません。