日本が誇る企業として挙げられるトヨタ自動車。
トヨタ車はデザイン、性能、価格以上に故障の少なさが人気を博し、世界中で人気があり、世界の路上を走るクルマの1割がトヨタといわれてる程です。
しかし、最近では中国車の世界進出によって、その地位が揺らぐ可能性があります。
さらに厳しくなる環境規制や部品の調達や人件費の高騰などが重なり多くの日欧米の自動車メーカーは苦境に立たされています。
そんな中でもトヨタ自動車は安定してクルマの製造・販売を行っている訳ですが、トヨタ自動車が倒産することがあるのかといえば、今いる人たちが生きている間に起こることはないといわれています。
仮にも倒産の危機があれば、他企業からの出資や買収など話があり、日本の政府からの救済もあるかと思います。
なぜ、1企業に対して国は肩入れをするのか？
それは「トヨタ自動車の倒産＝日本国の破綻」になるからです。
それはどういうことなのか？と疑問を抱く方もいるかと思いますので、今回は万が一にもトヨタ自動車が倒産したらどうなるのかを紹介します。
失業者で溢れる
日本国内の自動車関連企業で働く人は550万人で、これは全労働人口の1割と言われています。
その内トヨタ自動車及び下請け企業で働く方が約180万人いるとされています。
その人たちが失業することになります。
他の産業にも影響が出る
トヨタで稼いだお金でスーパーで買い物をしたり、飲食店で食事したり、レジャー施設で遊んだり、旅行へ行ったりと、お金は循環していきます。
しかし、トヨタで稼げなくなるとスーパーで買い物ができない、飲食店で食事ができない、レジャー施設に行けない、旅行にも行けないとなります。
すると売り上げが下がったスーパーや飲食店、レジャー施設は経営が悪化し閉業となります。閉業となればそれらのお店や施設で働く人たちも失業となります。
実際にトヨタの工場の近くの飲食店はトヨタの業績と売り上げが連動しているとさえいわれています。
税収が減る
トヨタや関連企業の工場がある町では多くの税収がもたらされています。しかし、業績が悪化すると企業からの税収が減り、倒産すると税収が途絶えます。
また、失業者が多く出ると所得がなくなるので、所得税の税収が減り、厚生年金という名の税収も減ります。
お金がなければ消費活動もなくなるので、消費税の税収も減ります。
多くの人がクルマを手放すと自動車税、ガソリン税などの税収が減ります。
日本が壊滅する
失業者で溢れ、モノが売れなくなり、税収が減ると国家運営の危機を迎えます。
もちろんトヨタの工場は世界中にありますが、特に自動車関連業界で働く人が多い日本での影響が大きく国家存続の危機とさえいわれるほどです。
